少子化対策で地方自治体の子育て世代のまちづくり構想３つの盲点とは！

どの地域でも子育て世代の人口減少を
食い止めるために様々な対策を考えていますが、

少子化対策は今や国任せではなく
地方自治体が真剣に
取り組まなければならない問題です。

私の営業している東京都豊島区でも同様で、
東京都内で唯一「消滅可能都市」
と指摘されたことを受け、

区外に流出する子育て世代を
食い止める対策を講じています。

豊島区は現在もう一つの空き家問題と
併せて、ファミリー層に向け安価で
住まいを供給するまちづくりの
「リノベーション
まちづくり構想」
を考えています。

子育て世代の定住と空き家対策を
併せて行うこのような事業計画は、
全国的に見ても過去に例が無いようです。

現在豊島区では家族が子育てを機に
他の地域に引っ越してしまう
傾向にあり、

ファミリー層が生活しやすい環境が
整っていないといえます。

たとえばファミリー層向けの手頃な
価格の賃貸住宅や中古中宅などが
少ないことも原因だと思われます。

その一方で空き家率は15.8％と
東京都内ではもっとも多く、
しかもその８０％が賃貸住宅です。

構想案としては投資効率を
考えて建てられたワンルームを
ファミリー向けの大きさにしたり、

大きな住宅を
シェアハウス化したりと
いったことが考えられています。

けれどもこの構想案は行政の
考えだけでは進まないことが多分にあります。

それは既存建物をリフォームにより
変更する場合でも、

例えば
シェアハウス化するには一般住宅から
共同住宅への用途変更であったりと
建築基準法も関係してくるからです。

またワンルームから
ファミリー向けの
住まいにする場合も、

住環境面や
造り変えるコストなどを考えると
そう簡単ではないでしょう。

全国初のプロジェクトクトではありますが、
官民が協力をすることと様々な
規制緩和を進めれば実現することが
出来るでしょう。

豊島区でリフォームに携わる
建築士として協力したいと思います。