マンションの空室を利用した民泊の規制緩和のリフォーム対策の盲点とは！

「民泊」は宿泊施設目的で建てられていない
マンションや戸建て建物の空室をリフォームし
旅行者など一般の宿泊施設より安く
宿泊できるようです。

本来の旅館業法では禁止されていますが、
海外のインターネットで
宿泊を仲介するサイトが
大規模に行っていて急激に日本にも広がったのです。

海外からの訪問者増に対して日本の
宿泊施設が足りないという現実と、

そのような施設を造るには様々な
法規制などでコストがかかり簡単に
旅館業を行うことが出来ないという
両方の側面があるのだと思います。

今後は厚生労働省が旅館業法の省令を
緩和改正することが考えられ、
民泊の許可のハードルが下がる見込みです。

けれどもこれで安易に一般住宅の空室を
有効利用できると喜んでいいのでしょうか。

これまでも宿泊施設ではない
「マンガ喫茶」など、
現状では宿泊の目的で営業され利用
されている方達もいます。

手軽に利用できる反面、本来の
延焼防止対策や避難経路が確保されて
いないために大きな人災を招いている
ケースがあります。

私達、建築リフォーム業を行う側としても、
法規制の枠内のリフォームであるかの
見極めと、許可申請をする事業者としての
モラルが必要になるでしょう。

「民泊」に限っていうと需要があるから
規制緩和がされていくようですが、
利便性と安全性は相反することがあるので
厚生労働省にも慎重な対応が求められます。

我々民間のリフォーム工事業者としても
需要に応じてリフォーム工事をするだけ
でなく、

正しいかどうかの観点で物事を
見極めて対処することが今後の社会では
必要になるでしょう。