ビルマンションの大規模改修工事を行う専門工事会社は全国にある

全国各地に、ビルマンションの大規模改修工事を
専門に行うビルダーは200以上あります。

東北は、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・他
北陸は、新潟県・長野県・他
関東は、茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・他
東海は、静岡県・愛知県・三重県・他
関西は、京都府・大阪府・兵庫県・他
中国は、岡山県・広島県・山口県・香川県・他
九州は、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県・他

各会社の売り上げ

各会社の売り上げは数十億～数百億円と
一般住宅のリフォーム会社の10倍以上の
規模となっています。

受注体制としては下請けが半分と元請が半分と
なっていて、下請けのルートとしてはゼネコンと
管理会社経由からとなっています。

つまり、半分は元請けの専門工事会社で
残り半分が大手建設会社と管理会社経由で
あるということです。

この受注の構図は分譲マンションに関してで、
もっと規模の小さな賃貸マンションや
個人住宅ではリフォーム工事会社が直接に
工事を請負う割合が多くなっています。

ところが、この規模の小さい鉄筋コンクリート建物や
鉄骨構造建物の市場では、専門的な知識や技術を
持たずに工事を請負う会社が多く存在し、
その市場での技術の品質向上が必要となっているのです。

様々な協会や団体がある

ビルマンションの改修工事を行う業界にも
様々な協会や団体があります。

ただしこのような協会や団体の特徴としては、
すでにその事業に取り組んでいて基本的な
技術レベルを持っている企業の集まりといえます。

改修事業へどう参入するか

今からでもビルマンション改修事業に
取り組むメリットはわかってはいても、
どう取り組み参入するかが一つの課題です。

改修工事をする知識や技術を得ても、
発注する側がどう見ているかという部分が
とても重要になるのです。

一般住宅のリフォーム工事に比べると最低でも
3～5倍もの工事価格になるので、お客様の
業者選択はとても慎重になり検討期間も
長くなる傾向があります。

そこで、どう見えるかの部分に関しては
協会や団体を通じて各社の事業活動をブランド化し、
信用力を上げることが出来ます。

国土交通省のマンションストック戸数データ