ゼロエネルギー住宅や省エネ住宅リフォームで絶対にやってはダメなこと！

温室効果ガス排出量を２０３０年までに
２６％削減する為の住宅リフォームで可能な
省エネ住宅の関係のお話です。

政府は２０３０年までに
温室効果ガス排出量を
２０１３年度比２６％削減
する目標を公表しています。

目標数値に対する根拠も
明確に示していますが、今後１５年に
各部門で実際に
３～４割のCO2削減は
容易ではないでしょう。

自動車産業においては
電気自動車や
水素エネルギーが販売され、

こちらは車の買い替えサイクルから
見るとかなりの確率で
実行されるかもしれません。

では住宅産業ではどうでしょう？
これから造る新築建物であれば、
省エネ住宅に関する行政の
基準整備をすることで

対策の一端としては実現可能に
なっていくでしょう。

具体的には
「ゼロエネルギー住宅」を
２０２０年にはハウスメーカーなどの
新築戸建の半数とする計画を、
２０１５年１１月２５日に政府が発表しています。

しかし新築建物は現在存在する
住宅の一部にすぎません。

現存する既存住宅に対しての省エネや
ゼロエネを目指す目標がなければ
住宅部門でのCO2削減目標には
届かないのではないでしょうか。

そこで既存住宅をリフォームする際に省
エネやゼロエネにすることで、

新たなCO2削減の拡大が期待できます。
官民が協力して
温室効果ガス排出量削減目標
が達成できるでしょう。

近年、政府が民間への促しとして
エコ住宅ポイント制度
を行っています。

省エネ住宅にリフォームする
メリットが明確にあれば、

さらに高性能な
断熱材や空容器や
燃料電池を使った給湯システムなども
開発されるでしょう。

新築住宅の占める割合は
１５％程度で残りは既存住宅です。

この既存住宅へのしっかりとした
省エネ住宅の取組みが必要で、
そのお手伝いが出来るのが
住宅リフォーム会社ではないでしょうか。

互いにメリットの高い省エネ住宅を、
リフォームで多くの方々に広めたいと思います。