商業地域の建ぺい率緩和を利用した密集住宅の外装リフォームの盲点とは！

隣接建物との距離が少ない場合の
外装リフォーム方法について解説します。

商業地域などの建ぺい率緩和を利用し
敷地面積いっぱいに建てられた建物は、
両隣ともに同様に隣接して建物が
建築されているケースがほとんどです。

しかし築後20年も経過すると外装リフォームが
必要になってくるのですが、そのスペースに
よっては何も工事が出来ない場合があります。

そのような建物は新築時にも外部に足場の
組立をしない工法で建てているので、
そもそも外装塗装がされず防水性能の弱い
建物として建てられています。

家主も後々の外装リフォームや防水性能の
低い建物になることを事前に知らされていたならば、
そのように隣地に接近して建てなかったのかもしれません。

そこには建物を設計した建築士と建築をした
建設会社の責任もあるのではないでしょうか。

「後でこうなるので困りますよ」
という説明責任の不足です。

建築は出来るがあとの外装リフォームが
出来ない建物を建てたという責任は重大です。

そして家主に伺うと、建物を建てた建設会社が
現在すでにないという場合がほとんどです。

このようなケースでよく相談に来られる方の
問題としてあるのが、現在すでに雨漏りを
しているため雨漏りを直す
外装リフォームを必要としていることです。

このような場合は双方の建物の隙間の
上部を板金などで傘をかけ、壁面に雨が
流れ無いような方法をとる必要があります。

また建物階数が違う場合、高い方の建物の
外装リフォームをする場合には低層側の
屋根の上に足場を組み立てる必要があります。

いすれにしても双方の協力が無ければ、
建物を維持することが出来ないということになります。

このように新築時において20年30年後の
建物リフォームを考えずに
建てられた建物がまだまだ多く存在します。

そのような場合は建築知識と経験が豊富な
建築士などに相談をして、また次回の
建物リフォームをすることも考慮して、
今回の外装リフォームを計画することが大切です。